MPI は企業の持続可能な発展のため、企業環境、社会的責任、コーポレートガバナンスの構築、実現に取り組んでいます。持続可能な企業という経営理念の実現に向けて、国際基準や国内規程を参考に、2022年には品質保証部門を担当とする【企業の持続可能な発展方針】および【企業の持続可能な発展プロセス】を定めています。また、ESGサステナビリティ委員会を設立し、原則として四半期ごとに会議を開催し、総経理が委員長、各部門の主要管理職が委員を務めるとともに、各分野に対応する部門から成るグループを編成し、年度ごとのESGリスク評価と対応措置の特定に加え、持続可能な発展戦略に基づき段階的に目標を達成することで、トップダウンガバナンスによるサステナビリティアクションをともに実践していきます。

MPI ESG サステナビリティ委員会組織図

ESG サステナビリティ委員会と各グループの主な役割り

ステークホルダーコミュニケーション

当社は毎年、ISOマネジメントシステムに基づいて社内外の課題を収集するとともに、ステークホルダーとの対話を進め、2022年には持続可能な発展計画プロセスに基づき、主要8タイプのステークホルダーを特定し、文書、アンケート、評価監査、現地訪問、電話、会議、投書箱、電子メールのやり取りなどの方法で意見の交換、収集を行っています。

重要課題のリスクマネジメント

当社はダブルマテリアリティ（ Double Materiality ）の原則に基づき、ステークホルダーの課題重要度とビジネスインパクトの両面から特定するとともに、GRI3に基づき4段階のステップを実行し、委員会とグループでの十分な協議を経たうえで、重要課題の優先順位と管理方針を決定しています。

注目課題と重要課題の特定

重要課題マトリクス

当社は環境への影響を最小限に抑えるため、省エネルギー、二酸化炭素排出量や有害物質発生量の削減に取り組んでいます。各工場の建設はすべて現地の環境保護規程を遵守し、基準を上回るグリーン環境を実現しています。そのため、当社では2016年から ISO 14001環境マネジメントシステムを導入し、認証を取得しています。2022年には再認証審査に合格し、有効期限は2025年9月19日までとなっています。同時にエネルギー効率を高めるため、2016年にISO 50001 エネルギーマネジメントシステムを導入し、維持継続しています。2021～2023年にかけてさまざまな省エネルギー活動に取り組み、過去3年間で平均節電率は1.40%、節電kWh合計は150万kWhを達成しています。

廃棄物マネジメント

廃棄物を効果的に処理するため、環境汚染の防止と環境衛生の維持に努めるとともに、廃棄物の資源化、減量化、無害化を実現するための「廃棄物マネジメント作業手順書」を定め、廃棄物の種類に従った各廃棄物の集中処理と分類を行い、法に基づいて申請しています。また、廃棄物処理作業は、廃棄物分類に応じたレベルの許可証を持つ廃棄物処理業者によって行われており、それと同時に廃棄物削減計画を実施し、事業活動が環境に与える影響を最小限に抑え、ISO 14001環境マネジメントシステム認証を取得しています。

水資源マネジメント

当社の事業活動で使用する水は主に工場の24時間稼働の空調用冷却水と生産ラインのプロセスで使用する水で、次いで従業員の生活用水、消防用水となっています。当社は水資源を集中的に利用する企業ではありませんが、節水計画を継続して実施し、「削減、回収、再利用」の目標に向かって前進するとともに、汚染廃水の排出量削減に重点的に取り組んでいます。製造プロセスの必要性から一部の工場では廃水を排出することから、「廃水処理作業手順書」を定めるとともに、法に基づいて水質汚染防止許可証を取得し、乙級廃水処理専任者を設けて厳格な管理を行っています。

温室効果ガスマネジメント

当社では2022年より組織の温室効果ガスインベントリ作業を推進しています。2022年を基準年とし、初年度には当社全工場において温室効果ガスインベントリマネジメントシステムを構築しました。2023年10月には組織の温室効果ガスインベントリ検証を完了し、以降は政府の温室効果ガス削減政策に沿って計画を実施し、排出削減目標を達成していきます。

当社は企業の社会的責任を果たし、従業員の人権を尊重し、管理・監督します。「企業の社会的責任実施原則」に基づき、国連のビジネスと人権に関する指導原則（United Nations Guiding Principles on Business and Human Rights）に基づき管理監督し、経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約（ ICESCR）、市民的、政治的権利に関する国際規約（ ICCPR）、女子差別撤廃条約（ CEDAW） 、責任ある企業同盟の行動規範（ RBA）の国際規範を遵守し、職場における男女平等を重視するとともに、働く権利を保障し、差別を禁止し、「人事管理プロセス」、「男女共同参画規程」、「セクシャルハラスメント防止対策、申し立て、懲罰規程」、「従業員倫理規程」などの内部規程を定めて従業員の人権を保障し、人権侵害があった場合には「従業員賞罰規程」に基づいて処分を行います。同時に従業員の人権意識を高め、企業の社会的責任に関する教育トレーニングへの定期的な参加を義務付け、職場におけるハラスメント防止対策への周知を行い、職場での人権擁護に努めます。

賃金・福利厚生

当社は現地の労働法および賃金規程を遵守し、人材市場における賃金状況と業界の賃金基準を定期的に評価し、当社の業績に基づいて従業員の賃金・福利厚生を適時調整しています。当社規程第19条に基づき、年度税引き前利益があった場合、その0.1～15％を従業員報酬として配分します。過去3年間の従業員報酬割合は平均で10%を超え、従業員福利厚生などの関連費用への支出も年々増加し、業績と利益を共有しています。同時に安定した職場環境づくりと健康な心身育成のためにさまざまな福利厚生を提供し、人材バンクの幸福企業賞を3年連続で受賞しています。詳細は人的資源をご覧ください。

従業員賃金と年収中央値割合

過去3年間の従業員報酬総額

退職金制度

当社は「労働基準法」、「労働者退職金条例」に基づき、従業員に適用される新旧制度（2005年7月1日で区別）に応じて毎月、従業員退職準備金を拠出しています。また、従業員退職準備金監督委員会を設置して退職業務を統括管理し、従業員退職における十分な保障と安心を確保しています。

労働安全衛生

当社は2016年にOHSAS 18001認証を取得し、2020年にISO 45001への移行が完了し、2022年に再認証審査に合格し、有効期限は2025年8月31日までとなっています。当社の労働安全衛生管理については労働安全室の担当部門が関連業務の実施・監督、教育トレーニング、社内外とのコミュニケーションを行っています。また、労働安全衛生委員会を設置し、四半期ごとに定例会議の開催、監督を行い、従業員の安全と健康を保障するため、年1回の健康診断、環境の清掃と消毒、心身の健康相談、リスクアセスメント、労働災害防止などのさまざまな労働安全業務を実施しています。

従業員の職場安全を保障するため、従業員の安全や健康に影響を与える職場の高リスク要因を監視項目に含め、専任者による定期的な監視を行い、重大な危険が発生する可能性を低減しています。

「労働安全衛生法」に基づき、妊娠中の女性従業員を鉛やその他化合物の散布、有害放射線、重量物の取り扱い、その他胎児や母体に影響を与える作業に従事させてはなりません。MPI の生産ラインの一部は上記の条件に該当することから、従業員と胎児への完全な保護のため、工場看護師は妊娠中の女性従業員に対し、産前産後の健康保護評価と医療相談を積極的に実施します。