MPI はESG持続可能委員会を設立し、総経理が委員長を務め、各運営センターおよび部署の主要な上級管理職13名が委員として参加しています。この委員会は、企業の持続可能な発展に向けた戦略および目標を統括し、短期・中期・長期の持続可能な発展管理目標とパフォーマンス評価を策定し、年に一度以上、取締役会に報告します。また、各分野に対応する部署ごとに小委員会を編成し、年間のESGリスク評価と対策を実施するほか、委員会が策定した持続可能な発展戦略に基づき、段階的に推進目標を達成し、持続可能な活動を共同で進めています。

2023年の持続可能なガバナンス推進においては、2023年11月9日に取締役会への報告を行い、当社の持続可能な発展の推進状況および利害関係者とのコミュニケーション状況について報告しました。また、2月、4月、7月、10月にはESG委員会を開催し、持続可能な発展の実行とパフォーマンス管理の追跡を強化し、企業運営の継続および環境責任の履行を確保しました。

ESGサステナビリティ委員会の組織図

委員会および各グループの主な責務

ステークホルダーコミュニケーション

MPI はステークホルダーとの意見交換を重視しており、その結果はMPI の持続可能な運営の方向性に直接的または間接的に影響を与えます。ステークホルダーが企業の持続可能な発展にどの程度関心を持っているかを理解し、十分なコミュニケーションを確保するために、適切かつ多様なコミュニケーションプラットフォームを提供しています。また、各ISO管理システムのステークホルダー識別を統合し、能動的および受動的な方法で情報収集と調査を行っています。2023年におけるステークホルダーとのコミュニケーション推進状況については、2024年3月7日の取締役会で報告されました。

重要課題のリスクマネジメント

MPIは、長期にわたり様々なステークホルダーとの円滑なコミュニケーションを維持し、サステナビリティレポートをESGにおける主要なコミュニケーション成果の一環として活用しています。また、「GRI 3: 重大なトピック 2021」に従い、ステークホルダーの関心度および事業運営への影響度に基づき、二重のマテリアリティ評価を行い、重大なトピックを特定し、それに基づいた管理パフォーマンス方針を設定しています。各段階において、各ESGタスクフォースで十分に議論され、委員会で審議された後に決定されます。2023年における重大なトピックのリスクマネジメント推進状況については、2024年8月13日に取締役会で報告されました。

注目課題と重要課題の特定

重要課題マトリクス

当社は環境への影響を最小限に抑えるため、省エネルギー、二酸化炭素排出量や有害物質発生量の削減に取り組んでいます。各工場の建設はすべて現地の環境保護規程を遵守し、基準を上回るグリーン環境を実現しています。そのため、当社では2016年から ISO 14001環境マネジメントシステムを導入し、認証を取得しています。2022年には再認証審査に合格し、有効期限は2025年9月19日までとなっています。同時にエネルギー効率を高めるため、2016年にISO 50001 エネルギーマネジメントシステムを導入し、維持継続しています。2021～2023年にかけてさまざまな省エネルギー活動に取り組み、過去3年間の総節電量は約871,509キロワット時で、2023年の省エネ率は1.53％に達し、約176.37トンのCO2eを削減することができました。

廃棄物マネジメント

廃棄物を効果的に処理するため、環境汚染の防止と環境衛生の維持に努めるとともに、廃棄物の資源化、減量化、無害化を実現するための「廃棄物マネジメント作業手順書」を定め、廃棄物の種類に従った各廃棄物の集中処理と分類を行い、法に基づいて申請しています。また、廃棄物処理作業は、廃棄物分類に応じたレベルの許可証を持つ廃棄物処理業者によって行われており、それと同時に廃棄物削減計画を実施し、事業活動が環境に与える影響を最小限に抑え、ISO 14001環境マネジメントシステム認証を取得しています。

水資源マネジメント

当社の事業活動で使用する水は主に工場の24時間稼働の空調用冷却水と生産ラインのプロセスで使用する水で、次いで従業員の生活用水、消防用水となっています。当社は水資源を集中的に利用する企業ではありませんが、節水計画を継続して実施し、「削減、回収、再利用」の目標に向かって前進するとともに、汚染廃水の排出量削減に重点的に取り組んでいます。製造プロセスの必要性から一部の工場では廃水を排出することから、「廃水処理作業手順書」を定めるとともに、法に基づいて水質汚染防止許可証を取得し、乙級廃水処理専任者を設けて厳格な管理を行っています。

温室効果ガスマネジメント

当社では2022年より組織の温室効果ガスインベントリ作業を推進しており、2022年を基準年として、初年度に全工場で温室効果ガスインベントリ管理制度を構築しました。毎年、温室効果ガスの外部検証を実施し、合併財務諸表に含まれる子会社に対して順次、法に基づいて調査および検証作業を行っています。同時に、2024年には炭素削減目標を設定し、2022年を基準年として、2030年までに親会社のスコープ1およびスコープ2の炭素削減率を10～20％削減することを短中期目標としています。また、四半期ごとに取締役会で温室効果ガスの調査および削減作業の進捗を追跡します。2023年には取締役会に4回報告を行い、2023年度の温室効果ガス調査および検証結果は2024年8月13日に取締役会で報告されました。

当社は企業の社会的責任を果たし、従業員の人権を尊重し、管理・監督します。「企業の社会的責任実施原則」に基づき、国連のビジネスと人権に関する指導原則（United Nations Guiding Principles on Business and Human Rights）に基づき管理監督し、経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約（ ICESCR）、市民的、政治的権利に関する国際規約（ ICCPR）、女子差別撤廃条約（ CEDAW） 、責任ある企業同盟の行動規範（ RBA）の国際規範を遵守し、職場における男女平等を重視するとともに、働く権利を保障し、差別を禁止し、「人事管理プロセス」、「男女共同参画規程」、「セクシャルハラスメント防止対策、申し立て、懲罰規程」、「従業員倫理規程」などの内部規程を定めて従業員の人権を保障し、人権侵害があった場合には「従業員賞罰規程」に基づいて処分を行います。同時に従業員の人権意識を高め、企業の社会的責任に関する教育トレーニングへの定期的な参加を義務付け、職場におけるハラスメント防止対策への周知を行い、職場での人権擁護に努めます。

賃金・福利厚生

当社は現地の労働法および賃金規程を遵守し、人材市場における賃金状況と業界の賃金基準を定期的に評価し、当社の業績に基づいて従業員の賃金・福利厚生を適時調整しています。当社規程第19条に基づき、年度税引き前利益があった場合、その0.1～15％を従業員報酬として配分します。過去3年間の従業員報酬割合は平均で10%を超え、従業員福利厚生などの関連費用への支出も年々増加し、業績と利益を共有しています。同時に安定した職場環境づくりと健康な心身育成のためにさまざまな福利厚生を提供し、人材バンクの幸福企業賞を3年連続で受賞しています。詳細は人的資源をご覧ください。

従業員賃金と年収中央値割合

過去3年間の従業員報酬総額

退職金制度

当社は「労働基準法」、「労働者退職金条例」に基づき、従業員に適用される新旧制度（2005年7月1日で区別）に応じて毎月、従業員退職準備金を拠出しています。また、従業員退職準備金監督委員会を設置して退職業務を統括管理し、従業員退職における十分な保障と安心を確保しています。

労働安全衛生

当社は2016年にOHSAS 18001認証を取得し、2020年にISO 45001への移行が完了し、2022年に再認証審査に合格し、有効期限は2025年8月31日までとなっています。当社の労働安全衛生管理については労働安全室の担当部門が関連業務の実施・監督、教育トレーニング、社内外とのコミュニケーションを行っています。また、労働安全衛生委員会を設置し、四半期ごとに定例会議の開催、監督を行い、従業員の安全と健康を保障するため、年1回の健康診断、環境の清掃と消毒、心身の健康相談、リスクアセスメント、労働災害防止などのさまざまな労働安全業務を実施しています。

従業員の職場安全を保障するため、従業員の安全や健康に影響を与える職場の高リスク要因を監視項目に含め、専任者による定期的な監視を行い、重大な危険が発生する可能性を低減しています。

「労働安全衛生法」に基づき、妊娠中の女性従業員を鉛やその他化合物の散布、有害放射線、重量物の取り扱い、その他胎児や母体に影響を与える作業に従事させてはなりません。MPI の生産ラインの一部は上記の条件に該当することから、従業員と胎児への完全な保護のため、工場看護師は妊娠中の女性従業員に対し、産前産後の健康保護評価と医療相談を積極的に実施します。同時に、中高年、高齢者、および心血管疾患を有する高リスクの労働者に対して、MPIは高リスク者の健康報告を評価し、年齢、心血管リスクレベル、業務内容、残業状況に基づいて総合的にリスクを評価します。高リスク者には面談の上、作業内容の調整が必要かどうかを評価し、定期的に追跡します。